わたしたちの取り組み

パンデミック対策

最近、新型インフルエンザに関するニュースをよく耳にします。例えば鳥インフルエンザなどが変異し、人類が免疫を持っていない強力なウイルスが出現した場合、世界的な大流行(パンデミック)が引き起こされ、甚大な健康被害と社会的影響が懸念されています。
国や自治体を始め、企業においても感染予防はもちろん、万一の事態での事業継続および従業員、地域社会の健康と安全の確保を最優先とした対策が求められています。
ダイシンでは、社内対策班を設置し、新型インフルエンザ対策に取り組んでいます。

社内対策班の編成
情報班 新型インフルエンザに対する
最新で正確な情報の収集と社内への伝達
従業員教育班 パンデミックに対する正しい知識と感染予防指導および危機管理教育
生産班 生産過程の閉鎖および封鎖
感染拡大の防止
BCP班 発生時の事業継続計画の策定と訓練等

パンデミック社内対策班

新型インフルエンザに対するBCP

厚生労働省では、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が策定されています。
ダイシンでは、万一の事態があった場合の早急な事業継続を図るため、9つの工場、拠点に人材・資源・情報を分散するなど、厚生労働省のガイドラインに基づきBCP対策に、いち早く取り組んでいます。

事業継続計画における地震災害と新型インフルエンザの相違
項 目 地震災害 新型インフルエンザ
事業継続方針 できる限り事業の継続・早期復旧を図る 感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、
事業継続のレベルを決める
被害の対象 主として、施設・設備、社会インフラへの被害が大きい 主としてヒトに対する被害が大きい
地理的な影響範囲 被害が地域的・局所的
(代替施設での操業や取引事業者間の補完が可能)
被害が全世界的である
(代替施設での操業や取引事業者間の補完が困難)
被害の期間 過去事業例等からある程度の影響想定が可能 長期化すると考えられるが、
不確実性が高く影響予測が困難
災害発生と被害制御 主に兆候がなく突発する
被害量は事後の制御不可能
外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能
被害量は感染予防策により左右される
事業への影響 事業を復旧すれば業績回復が期待できる 集客施設等では長期間利用客等が減少し、
業績悪化が懸念される

厚生労働省「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン(改定)」
第8回新型インフルエンザ専門家会議配布資料(2008年7月30日)より転載。

  • BCP(ビジネスコンティニュイティプラン)=事業継続計画
  • 事故や災害など、緊急事態が発生した場合、企業が事業の継続や早期復旧に取り組むための行動計画。企業の社会的責任ともいわれている。

国内クレジット(CDM)制度

ダイシンでは、2002年よりCO2削減に着手、工場内のボイラー燃料のエネルギー転換(再利用)、高効率な給湯機器設備の導入などで、業界内でも大きく成果をあげています。この実績とノウハウを、より多くの皆様にも享受していただくことを目的とし、国内クレジット(CDM)制度を導入しております。

国内クレジット(CDM)制度とは

世界的な問題となっている地球温暖化の防止対策のひとつとして、中小企業のCO2排出量削減を推進する仕組み。大手企業が中小企業に資金・技術を支援し、共同でCO2削減対策に取り組みます。削減されたCO2削減量は大手企業の排出枠(クレジット)として認められる制度です。クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)とも言われています。